CREAS 日本クレアス税理士法人 - 財産サポート

大切な財産を守るための税金対策を行いたい方へー 資産管理会社設立サポート

事前にできる節税対策で、財産を守りましょう。

「三代相続すると財産がなくなる」という言葉を聞いたことはあるでしょうか?
これは日本の相続税の税率が諸外国に比べて高いことから言われるようになった言葉です。
確かに相続税の税率は6億円以上の遺産がある場合だと55%と高いですが、事前の対策をしっかりと行えば、相続税以外の税金の節税対策も行いつつ、しっかりと大切な不動産や金融資産を残すことが可能です。

資産管理法人設立サポート- 資産管理法人とは?

資産管理法人とは、個人や家族の資産管理を事業目的とした会社のことです。
自身で設立して、自身の資産を管理する目的で設立する会社であるため「プライベートカンパニー」と呼ばれることもあります。会社の形態は株式会社、合同会社など、いずれでも問題ありません。

資産管理法人設立サポート

資産を守る4つの利点 資産管理法人のメリット

個人事業の不動産投資を法人化することで、節税効果を得られる

不動産投資の収入を個人の所得税で支払うよりも、法人所得とすることで法人税率を適用したほうが税金の負担が軽減されます。また損益通算による節税メリットを享受できる場合もあります。

資産を分散することで、効果的な相続の生前対策を行える

不動産投資の収入を資産管理法人を通じて、将来の相続人(子ども等)に役員報酬として支払うことで、節税の観点、納税資金の準備の観点から効果的に相続の生前対策を講じることができます。

資産管理法人の株式を活用することで、相続発生時の遺産分割がスムーズになる

不分割が難しい不動産が相続財産であっても、「資産管理法人の株式」の形で分割することで、間接的ではありますが不動産を分割して遺産相続を行うことができます。

厚生年金などの社会保険に加入することができる

資産管理法人の役員になると給与所得者となり、社会保険(健康保険や厚生年金)に加入することができます。特に厚生年金への加入は大きなメリットとなるでしょう。

スムーズ・スマートな資産管理会社設立 会社設立All in One Pack

日本クレアスでは、煩雑な会社設立手続きのすべてを専門家がサポートする「会社設立All in Oneパック」を準備しています。会社設立支援15年、支援実績2,000社超の日本クレアスが、豊富な経験とノウハウを活かし丁寧にサポートします。

  • ①会社基本事項の決定

    ①会社基本事項の決定

    会社名、事業目的などを決定します。
    お客様には印鑑証明書などの必要書類もご準備していただきます。

  • ②書類作成

    ②書類作成

    日本クレアスの担当者が定款や議事録などの設立書類を作成いたします。

  • ③書類の確認、資本金のお振込み

    ③書類の確認、資本金のお振込み

    会社名、事業目的などを決定します。
    お客様には印鑑証明書などの必要書類もご準備していただきます。

  • ①会社基本事項の決定

    ④公証人役場・法務局へ

    公証人役場にて定款認証し、各種書類を法務局へ提出します。
    日本クレアスの担当者が対応します。

  • ①会社基本事項の決定

    ⑤会社設立

    設立後約1週間をめどに登記簿謄本をお渡しします。
    設立後には日本クレアスの担当者が、税務署、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク等に必要書類を提出します。会社設立後の経理・税務も日本クレアスがしっかりとサポートいたします。

資産管理法人設立サポート

あなたの税金は、もっと節約できます 確定申告事前診断

「確定申告」とは毎年の所得税額と住民税額を確定させるために税務署に届け出を行う制度です。
皆様は毎年確定申告で申告している所得税、住民税、事業税を負担に感じていませんか?
日本の所得税は累進課税で最高税率45%となっています。また、住民税を含めると55%となり、それに事業税まで課税される事業主の方もいらっしゃいます。
税金を圧縮するためには、中長期的な見通しを立て、継続的に対策を行っていかねばなりません。
適切な対策を講じたいお客様のために、日本クレアス財産サポートでは「確定申告事前診断」サービスを提供しています。

POINT#1 超過累進課税

確定申告での税額の計算では「累進課税(るいしんかぜい)」というルールが使われています。
累進課税では、所得金額に応じて段階的に税率と控除額が定められています。
なお、累進課税には所得金額に応じて税率を累進的に上げていく「単純累進課税」と、所得区分を超過していくと段階的に税率が上がっていく「超過累進課税」の2つがあります。確定申告では「超過累進課税」が適用されます。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円〜330万円以下 10% 97,500円
330万円〜695万円以下 20% 427,500円
695万円〜900万円以下 23% 636,000円
900万円〜1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円〜4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

出典:国税庁タックスアンサー(よくある税の質問)「No.2260 所得税の税率」

POINT#2 確定申告書のチェックポイント

ご自身で確定申告を行ったことがある人は確定申告書を目にしたことがあると思いますが、項目が非常に多い、という印象をお持ちではないでしょうか。
今後、節税対策を考えるにあたって、まずチェックしてもらいたい項目を5つご紹介します。
下記の図と合わせて確認してみましょう。

チェック1
収入金額等…㋒不動産
チェック2
収入金額等…㋕給与
チェック3
所得金額…③不動産
チェック4
所得金額…⑥給与
チェック5
税金の計算…㉖課税される所得金額(⑨-㉕)
申告書

※上記の申告書はクリックすると拡大されます

POINT#3 “3:2:1”の法則

不動産を所有されている方が効果的な節税対策を考えるには「“3:2:1”の法則」が重要だと言われています。
これは経費と所得のバランスを考慮して、不動産経営を行っていくことの重要性を意味しています。

“3:2:1”の法則

また、所有している不動産の種類(アパート、マンション、テナント…等)や不動産の特徴(建築費、築年数、借入金利、減価償却…等)によって、対策していくポイントも異なります。

“不動産の種類

節税のポイントは「課税所得」を抑えること

課税所得を抑えるためには“収入を下げる”もしくは“経費を上げる”いずれかの対策を行わねばなりません。
しかしながら、闇雲に不動産を安く貸したり、仕事を安請け合いして収入を下げたり、不要な費用を支払って経費を上げたりすることは、根本的な対策にはなり得ません。
さらに「経費」に注目すると、減価償却は一定の時期になると無くなってしまい、借入金の金利も年々少なくなるため、収入金額が変わらずとも経費金額が減っていくことで課税所得が増え、税金が増えてしまいます。

そのため、税金を圧縮するための経費計上を計画的に行うためには、お客様に合った長期計画で適切なタイミングで補修工事や備品工事を行うなどの対策を講じていく必要があります。
日本クレアス財産サポートの「確定申告事前診断」では、お客様の状況を踏まえて最適な所得税の圧縮対策を提案いたします。
確定申告前に節税対策を考えたい、現在の自分の状況を税理士に詳しく相談したい、とお考えの方は、お気軽にご連絡ください。

事前にできる相続税対策をご提案します

  • 効果的な節税対策をしたい
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